株式会社グローバルゲート公式ブログ
こんにちは!
株式会社グローバルゲートでサーバ管理者をしてるタカです。
前回、前々回と複数回に渡ってブロックチェーンについて書いてきましたが
いよいよ、これからネットでのデフォルトとなるWeb3(ウェブ・スリー)について 解説していきます。
そもそもWeb3.0とはどのような意味なんでしょうか。
Web3.0の前にはWeb1.0、Web2.0と呼ばれる概念があり、この記事を書いてる2022年1月の時点では「Web2.0の時代」です。
現在のところWeb3.0の明確な定義はありませんが、ブロックチェーン技術によって変革することは間違いないとされています。
Web3.0では、ブロックチェーン技術によって実現する分散型のネットワークで、ユーザー自身がデータの所有権を持ち、かつデータの利用をコントロールできるようになると予想されるためWeb2.0の問題点が解消されるとも言われています。
Web3.0を理解するには、まずWebの進化の歴史を知ることが一番の近道です。
1.Web1.0(一方向性の時代)
2.Web2.0(双方向性、データ独占の時代)
3.Web3.0(分散管理)
Web1.0世代はWWW(ワールド・ワイド・ウェブ)が発明されて1989年から2000年代初頭の黎明期のことを指します。この頃のWebはシンプルなテキストベースかつ基本的な情報発信に限られてました。
接続方法も「ダイヤルアップ」とよばれる電話回線を利用したもので、現在の通信よりもはるかに低速なことに加えインターネット使用時は電話が使えないなどの問題がありました。
Web2.0が生まれたのはSNSでの交流が盛んになった2000年代後半から現在にかけてのWebのことです。
Web2.0では通信状態や回線速度の大きく改善され安定性が高く、早くて低価格の回線によってインターネットを世界中の人が相互に利用することができるようになりましたが、何よりWeb2.0世代を後押ししたのは間違いなくスマートフォンの普及ですよね。
Web1.0の時代は高額なパソコンを買う必要がありましたが、Web2.0の世代では誰もが安くスマートフォンを手に入れられるようになりGAFAとよばれる大企業によりSNSやクラウドサービスを提供されるようになりました。
因みにGAFAとは、世界を代表するIT企業である以下の4社の総称です
・Google
・Amazon
・Facebook(現在はMeta)
・Apple
Web3.0世代ではブロックチェーンなどの分散型のネットワークを基礎とした非中央集権的なWebです。
分散型のブロックチェーンを活用することによりWeb2.0世代の中央集権による課題を解決しうる新しい世代だと考えられています。
イーサリアム(ETH)ブロックチェーンは、多くのWeb3.0プロジェクトが基盤としているプラットフォームで、分散的かつ中央集権組織に頼らない方法で運営されており、あらゆる契約およびトランザクションを自動化できる「スマートコントラクト機能」というのがあります。
「現時点でのテクノロジーは十分発展しているし、Web3.0なんて必要ではないのでは?」
と思われる方も多いと思いますが、確かにWeb2.0では人々に大きな恩恵をもたらし、インターネットを発展させてきました。
然しながら、今のインターネット構造には大きな2つの問題点があります
・特定企業に個人情報が集中するプライバシーの問題
・中央集権型によるセキュリティ問題
これらの課題を解決する動きが加速しています。
なぜ今Web3.0が必要なのかを見ていきましょう。
特定企業に個人情報が集中する問題として、個人のプライバシー侵害の可能性が問題視されてます。
現在、GAFAと呼ばれる一部の大企業には、住所や年齢などの基本的な個人情報だけでなく、個人の嗜好や行動履歴などあらゆる情報が独占的に集められてる状態となっており、プライバシーの観点からこの現状を問題視する声も多く、個人のプライバシーをどう守るかは重要な課題になってます。
中央集権型によるセキュリティ問題としてサイバー攻撃を受けやすく、多くのユーザーに影響をおよぼす危険性!
現在、ユーザーの個人情報はサーバで集中管理されており、個人情報の流出や不正アクセス、データの改ざんなどのリスクがあります。
実際にサーバが攻撃されることで、個人情報が大量に流出したりWebサービスが利用できなくなることは頻繁に起こっており、ニュースで取り上げられることも多いです。
・プライバシーが守られる
・国や企業に規制されなくなる
・真のグローバル市場をひらける
まずWeb3.0で解決できることとして、プライバシーを守ることです。
Web3.0のサービスを使う際にはIDやパスワードなどの個人情報を提示する必要がないので悪用されることや流出することがなく情報漏洩のリスクを懸念する管理者にとってもメリットがあります。
多くのWeb3.0のサービスを利用するには仮想通貨ウォレットを使い完全に匿名で運用できます。
どこかの国では仮想通貨の利用を全面的に禁止をしてますが、実質は規制できていません。
ユーザー情報を持ったままWeb3.0のサービスを利用する訳ではないので、禁止されてる国のユーザーかどうかの判別がつきません。
現在も「グローバル市場」といわれてますが、真のグローバル市場とは言い切れません。
Amazonを例にあげると、国によってすべてURLがちがいます。
アメリカだと「amazon.com」でフランスだと「amazon.fr」、日本では「amazon.co.jp」になり、アカウントや決済情報もそれぞれ別に登録しなければ利用することができません。。
要は、ひとつのサービスが世界中に散らばってるだけです。
一方でWeb3.0の世界だと国境なんて存在せず、仮想通貨という共通通貨を使ってサービスや商品を購入することができるのです。
土台となるブロックチェーンが出てきたことでWeb3.0の幕開けも近づいてきましたが 実現するのはまだ先でしょうね。
Web3.0を実現するにはまだまだ課題もあるので簡単には浸透しないでしょう。
・利用する難易度が高い
・自己責任の度合いが強い
・各種法整備が整っていない
Web3.0の課題の一つとして、仮想通貨ウォレットを使いこなすためのハードルが高いことです。
Web3.0でもっとも使われるとされるブロックチェーンの「イーサリアム」は、手数料が非常に高く
一回の指示を送るのに3万円ほどかかることもあり、挫折ポイントの一つとされています。
Web3.0の課題のもう一つとして、自己責任の度合いが強いことです。
多くのWeb2.0のサービスでは個人情報を渡してるので、IDやパスワードを紛失してもアカウントを復元することが可能でしたが Web3.0のサービスにはIDやパスワードがないのがほとんどないので、ウォレットをハッキングされれば泣き寝入りするしかありません。
また匿名で人を騙せるので、知識がない初心者はすぐに詐欺に遭う可能性が高いので、安易に人に質問はせず判らないことは自分でググって解決しましょう。
以前にも書きましたが「DYOR(Do Your Own Research):自分で調べろ!」これが常識です。
Web3.0の最後の課題ですが、各種法整備がまるで追いついていません。
場合によってはWeb3.0サービス自体を規制することも考えられますね。
このように次世代のWebの未来は明るいですが、Web3.0が当たり前と言われるようになるまでは
まだまだ時間がかかりそうです。
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